更新日：2012年4月19日

日曜開庁のお知らせ

毎月第1・第3日曜日に市民課の窓口を開けております

本市では、住民サービスの向上のため、市民課の窓口を開庁しております。
なお、業務の内容によっては、受け付け出来ないこともありますので、事前に担当課に確認してください。

開庁日

毎月第1・第3日曜日です。ただし年末年始（12月29日～1月3日)は除きます。

平成24年度の日曜開庁日一覧

月	第1日曜日	第3日曜日
4月	1日	15日
5月	6日	20日
6月	3日	17日
7月	1日	15日
8月	5日	19日
9月	2日	16日
10月	7日	21日
11月	4日	18日
12月	2日	16日
平成25年1月	6日	20日
平成25年2月	3日	17日
平成25年3月	3日	17日

 

実施窓口および時間

市役所本庁舎1階市民課の窓口、午前8時30分～午後5時00分までです。

取扱業務は、次のとおりです。

項目		業務内容
証明交付	住民票など	住民票の写し、戸籍附票の写し、記載事項証明、住所証明、除・改住民票、国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書の証明
	戸籍に係る証明	全部事項証明（戸籍謄本）、個人事項証明（戸籍抄本）、除かれた戸籍の全部事項証明（除籍謄本・原戸籍謄本）、除かれた戸籍の個人事項証明（除籍抄本・原戸籍抄本）、戸籍記載事項証明、除籍記載事項証明、戸籍届出受理証明、記載事項証明（届出の写しなど）
	印鑑証明	印鑑登録証明
	外国人登録	外国人登録原票記載事項証明、外国人登録原票の写し
税証明交付	納税・完納	市税一般納税証明、完納証明、軽自動車車検用納税証明
	所得・課税など	所得・税額証明（非課税証明を含む）、法人住所証明
	固定資産税	土地・家屋の記載事項証明、評価額証明、所在地証明、税額証明、年税額証明、土地家屋名寄帳
登録	印鑑	印鑑登録、印鑑登録廃止
届出	戸籍届出の受付	他市町村に確認が必要な届出は、預かりになります。
そのほか	許可など	埋火葬・改葬許可、臨時運行許可、母子手帳

 

取り扱わない業務

住民異動（転入・転出・転居など）の届出・外国人登録・公的個人認証・住民基本台帳ネットワークシステムに関する業務（住民基本台帳カードや広域交付住民票の交付・申請、付記転入・付記転出の届出など）は、他の自治体などへの確認ができないため、取り扱いません。

税証明の交付を受けるときは事前に確認を！

日曜開設日の市税証明書の請求には、電話などによる事前確認を必ずお願いいたします。
事前確認のない請求については、当日お断りすることもありますのでご了承ください。
平日、午前8時30分から午後5時00分までの間に申請する証明の関係課(納税課：電話23-9810、市民税課：電話23-9811)へ連絡をお願いいたします。

事前確認が必要な市税証明の範囲およびその理由

証明の種類	理由
市税一般納税証明	金融機関休業による収納確認が困難
市税完納証明	金融機関休業による収納確認が困難
軽自動車車検用納税証明	金融機関休業による収納確認が困難
市税所得・税額（非課税/扶養）証明	申告状況などの確認が困難
法人住所証明	金融機関休業による収納確認が困難

※市税（市民税普通徴収/特別徴収・固定資産税・固定資産税償却・軽自動車税・法人市民税）

日曜開設で取り扱う税証明は、上記取扱業務表のとおりですが取り扱えない場合もありますので次のことに注意してください。

 

市税一般納税証明、完納証明、軽自動車車検用納税証明

交付を受ける日の2週間以内に市税を納めた場合は、必ず領収書か口座振替金融機関で記帳された通帳を持参してください。
完納証明は納期限が過ぎている全ての市税を納付している場合に限り発行しますので、平日の開庁時間内に事前に確認してください。
日曜開設日に証明書の発行が必要な人で、納税を希望する場合は、納税課で納付できます。

（問合先：納税課 電話23-9810）

所得・税額証明（非課税証明を含む）、法人住所証明

当該年度を含めた過去5年間分（法人住所証明は現在登録されている内容）の証明書が発行できますが、「確定申告・市県民税申告（修正・更正などを含む）を期限後に行った人」や「最近届出を出された法人」「扶養されている人」は、事前に確認が必要になりますので、平日の開庁時間内に市民税課に問い合わせてください。
また、「申告をしていない人」や「給与支払報告書が会社から市役所へ提出されていない人」の証明、「指定された用紙への手書きによる証明」、「休業中の法人住所証明」はできませんので、注意してください。

（問合先：市民税課 電話23-9811）

土地・家屋の記載事項証明、評価額証明、所在地証明、税額証明、年税額証明、土地家屋名寄帳

当該年度を含めた過去5年間分の証明書が発行できます。

（問合先：固定資産税課 電話23-9812）