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ホーム > 市原市新行政改革大綱（第２次）

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更新日：2012年3月12日

 
 

市原市新行政改革大綱（第２次）
 

『人々が生き生きと交流する輝きのあるまち　いちはら』をめざして
 

平成１０年１１月
 
 

《市原市新行政改革大綱（第２次）の策定にあたって》
 
　国において、地方分権推進委員会による数次にわたる勧告を踏まえた地方分権推進計画が策定されるなど、地方分権の推進が実行の段階を迎えた今日、地方自治体においては、果たすべき役割がより一層増大するものと見込まれているところである。

　一方、我が国の行財政を取り巻く環境は極めて厳しく、国及び地方は行政改革や財政改革の推進を最優先課題の一つとして積極的に取り組んでいるところである。

　こうした状況を踏まえ、住民の更なる負託に応え福祉の向上と個性的で活力ある地域社会を創造するためには、地方公共団体がより高い次元での改革を進め自　らの体質を強化することが必要であり、急速に変化する社会経済情勢に対しても、十分に機能を発揮できるような地方自治・新時代にふさわしい行政システムの構築を図っていくことが肝要であると認識している。

　本市においては、昭和６１年２月に「市原市行政改革大綱」を、平成７年１１　月に「市原市新行政改革大綱」をそれぞれ策定し、事務事業の見直し、組織・機構の再編整備、定員管理の適正化、職員の能力開発の推進等の行政改革に取り組んできたところである。

　こうした中で、平成９年度に大綱の当面の推進期間が終了したことから、平成１０年度以降の新たな取組を行っていくため、地方分権・財政構造改革等更なる地方行革が求められている状況の推移を的確に把握し、「最少の経費で最大の効果」を挙げ得る、より一層簡素で効率的な行政システムの確立に向けた行政改革の指針として、今回、【市原市新行政改革大綱（第２次）『人々が生き生きと交流する輝きのあるまち　いちはら』をめざして】の策定を行うものである。
 
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2　行政改革の重点事項と推進期間
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3　行政改革の進め方
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4　重点事項の基本的な考え方
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(5)
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組織・機構の見直し

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定員管理及び給与の適正化の推進

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職員の能力開発の推進
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女性職員の登用等人材の有効活用
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行政の情報化の推進

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公共施設の設置及び管理運営の合理化
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財政構造の体質強化

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(3)

※ 改革実施事項一覧（平成10年度～平成13年度）
 

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